エンタングルメントosugi3yのブログ

14年勤めた企業をやめました。映画「時の行路」尾道市実行委員

シン・すべてがNになる

 

企業家として成功する方法

www.theguardian.com ガーディアンというとアメリカの宇宙軍の名前を想像してしまいますがイギリスの媒体のガーディアンの方です。

起業家は素晴らしいが、それは彼らに彼らのスタートを与えたお母さんとお父さんです。
ジーン・マークス

最近の研究では、家族のお金と背景がスタートアップにとって重要な役割を果たしていることが示されており、資金調達の主要な供給源の一つとなる可能性があります。

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  ビル・ゲイツジェフ・ベゾスイーロン・マスクの共通点とは?確かに、彼らは皆、テック系の億万長者であり、超頭脳派であり、経験豊富なイノベーターであり、起業家として成功しています。しかし、もう一つのことがあります。それは、彼ら全員が最初の頃に彼らを助けてくれた家族を持っていたということです。

 

 ビル・ゲイツの母親が彼をIBMの幹部に紹介したことで、最初のOSであるMS-DOSの契約が成立した。ベゾスの両親はアマゾンの初期投資家だった。マスクは南アフリカの裕福な家庭の出身だ。他の有名な起業家の中では、マーク・ザッカーバーグフェイスブックを立ち上げるために父親から10万ドルの融資を受けたと報じられています。マイケル・デルの両親は、彼が立ち上げたばかりのコンピュータ事業にシードマネーを提供したと言われています。ナイキの創業者フィル・ナイトも、彼の両親が会社を立ち上げるのを手伝ってくれたことを認めています。

 

 彼らは皆、中流階級の上流階級の家庭の出身であり、もちろん彼らの成功の全てが両親のおかげであるわけではありません。しかし、彼らの両親の助けがなければ、それが財政的なものであろうとなかろうと、誰が彼ら-あるいは世界-が今日どこにいるかを知っているだろうか?

 それはビジネスを立ち上げることになると、家族のお金と背景は非常に重要な役割を果たしています。実際には、銀行融資やベンチャーキャピタルなどの他の選択肢よりもはるかに先に、それは起業のための主要な資金源の一つです。そして、ママやパパが持っているお金は多ければ多いほど良いのです。新しい研究がこれを裏付けています。

 "親の収入と起業家になる可能性との間には強い関連性があり、経済的背景の強い人は起業家になる可能性が高い "と、イスラエル財務省のチーフエコノミスト、シラ・グリーンバーグ氏は、彼の機関が実施し、エルサレムポストが報じた最近の報告書で述べています。

 

 この研究では、25歳から35歳までのイスラエルの起業家とその家族の人口統計学的、学術的、財務的データを使用しており、起業家の両親の収入が起業の可能性に最も重要な要因であることがわかりました。

 "強力な経済的支援を受けることは、起業に興味を持っている人を助け、失敗した場合の経済的なセーフティネットを提供することができます。

 

  イスラエルの研究は、起業家の共通の特徴を見て、ほとんどが白人、男性、高学歴であることを発見したカリフォルニア大学バークレー校の経済学者ロス-レバインとローナ-ルベンスタインの2013年の調査結果と相関しています。"1つはお金を持っている家族の形でお金を持っていない場合は、起業家になる可能性はかなり低下します" LevineはQuartzに語った

 

 

 また、お金を持っていることが重要だとしても、それだけではありません。スタートアップ起業家に大きな影響を与えるのは、家庭環境なのだ。

 エルサレム・ポスト紙の研究報告によると、「両親の教育レベルと起業家精神の間には有意な関連性があった」とし、「両親が科学や技術を学んでいた場合、その関連性はさらに強い」としている。この研究では、このきっかけが父親か母親のどちらから来たものであっても、それがある限り、違いは見られなかった。

 知的であることはどちらかの要因ではありませんでした。イスラエルの研究では、数学的達成テストのスコアが低くても、より高い収入と富を持つ家庭から来た人は、起業家になるチャンスがあることがわかりました。

 

 

 明らかに、このどれもが必ずしも成功につながるものではありません。ビジネスを始めることと、実際にそれを収益性のある価値あるものにすることは違います。ベゾス、ゲイツ、マスク、その他の億万長者たちは、親の助けを借りて、その助けを利用して、自分たちの頭脳と労働倫理、そして少しの運を使って、偉大な企業を築き上げました。しかし、彼らが少なくともどこかで起業しなければ、このようなことは起こらなかったでしょう。

 政府は減税や補助金、特別融資を提供することができます。非営利団体は、駆け出しの起業家を支援することができます。大企業は戦略的な投資を行うことができます。しかし、結局のところ、起業家精神にとって最も重要な要素の一つは、ママとパパなのです。そういえば、他にも色々なことがあるのではないでしょうか?

 2021年の展開として...
  

...日本からお越しの皆様には、ちょっとしたお願いがあります。このような激動の困難な時代にあっても、何百万人もの人々が、真実と誠実さを貫く独立したジャーナリズムを求めてガーディアン紙を信頼しています。読者は2020年に150万回以上の財政的支援を選択し、180カ国の既存の支援者に加わりました。
2021年に向けて、私たちは、誤報に対抗し、すべての人に権威と信頼のあるニュースソースを提供できるような、インパクトのある報道を今年も行うことを約束します。株主や億万長者の所有者がいない当社は、独自のアジェンダを設定し、商業的・政治的影響から自由な真実を求めるジャーナリズムを提供しています。それがこれ以上問題にならないとき、私たちは恐れや好意を抱くことなく調査し、挑戦することができます。
他の多くのメディアとは異なり、私たちはガーディアンのジャーナリズムを、住んでいる場所やお金を払う余裕があるかどうかに関わらず、すべての読者のためにオープンにしておくという選択を維持しています。私たちがこれを行うのは、誰もが正確なニュースと思慮深い分析を読む権利がある情報の平等性を信じるからです。より多くの人々が世界の出来事について十分な情報を得ており、有意義な行動をとるために刺激を受けています。
昨年だけでも、Black Lives Matterの抗議行動から、米国大統領選挙、Brexit、そして現在進行中のパンデミックまで、重要な出来事について包括的で国際的な視点からの情報を読者に提供しました。私たちは、気候の緊急事態についての緊急で力強い報道の評判を高め、化石燃料企業からの広告を拒否し、石油・ガス産業からの撤退を決定し、2030年までにネットゼロエミッションを達成するためのコースを設定しました。
私たちの活動に参加する機会があるとすれば、今がその時です。大小を問わず、あらゆる貢献がガーディアンのジャーナリズムに力を与え、私たちの未来を支えています。ガーディアンをわずか1ドルから支援してください。わずか1分でできます。

 以上、企業家として成功するためには親に応援されている、友人に応援されていてかつ明確な支援が受けれるというのも重要な所なのでしょう。一説には衆議委員議員になるには今から誘って五人の友人と飲みにいける交友関係の広さが必要と言われています。企業家として成功したい人はこれからでも友人を増やしてみてはいかがでしょうか。


www.DeepL.com/Translator(無料版)で翻訳しました。

 

 

 

 

 

 

シン・すべてがNになる〜不定期連載〜

 昨日、国会を見ていると参考人質疑が行われており、参考人の米村氏意見陳述が批評に良かったので転載しておきます。

 以下、転載

特措法・感染症法等改定案 参考人の陳述(要旨)

東京大学大学院法学政治学研究科教授 米村滋人氏

2021年2月3日【政治総合】

改正趣旨に逆行する

 新型コロナウイルス対応の特措法、感染症法の改定案をめぐり、2日の参院内閣委員会に参考人として出席した米村滋人東大教授の意見陳述の要旨は以下の通りです。

 感染症法改正案には内容的に不十分な点やむしろ改正趣旨に逆行するとみられる改正点があります。もう一度きちんと全体を検討し直して、感染症対策にとって良い制度になっているのかを検討していただきたい。

 入院拒否者に対する罰則は二つの大きな問題があります。

 1点目は感染症法の理念に関する問題です。旧伝染病予防法とは異なり隔離政策をとっていない感染症法のもとで強制入院というのは最小限度の措置でなければならないと法律に書き込まれています。

 入院拒否に罰則を科すというのはこの法律の理念に反するおそれがあります。

 2点目は罰則の存在を理由に、かえって感染疑い者がPCR検査等を受けなくなる傾向を生み、感染症対策としてむしろ有害である恐れが出てくることです。

 今回の新型コロナウイルス感染症は発症者が感染を広げているというよりも、無症状者、未発症者が大量に市中にいて、その方々が感染を広げていると一般に言われています。

 そうであれば、本来感染対策の中心となるべきはそういった無症状者対策であるべきで、こういった措置をとるのはかえって、無症状者を掘り起こしにくくするのではないかと私は懸念しています。

 積極的疫学調査拒否者に対する罰則も調査自体を忌避する観点から受診を控える傾向を生む可能性があり、感染者対策に逆行する可能性があります。

 一般的にプライバシーに関わる情報は、あくまで本人の権利を害しないように慎重に取得、利用するということが原則になっているはずです。積極的疫学調査の場面だけでプライバシー情報を強制的に出させることが許されるのか。ちぐはぐではないかと思われます。

 医療関係者等に対する協力要請、勧告ですが、行政側で全ての医療機関の受け入れ能力を把握しているとは限りません。なので、各医療機関の任意の協力や人材派遣等を促進するということもたいへん重要です。それが実現できるように財政的支援を含めて運用による適切な対応をお願いします。

 

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2021年2月3日赤旗

 非常に良かったのですがなぜか全国的には陽性者が減少傾向にあります。一説には検査までにクリアするハードルが非常に高くなってしまっているということが挙げられます。

 Twitterの投稿になって恐縮ですがタイムラインに流れてきたのを確認するとカラクリは以下のようになるようです。去年3月時点での検査までの手順なので改善されていると願いたいところですがこの状態で医療が逼迫しているので難しそうではあります。

 

 

  さらに与党関係者の話によると春休みにGoToトラベルを再開させたいとのことで実際検査数は増えてはいないのではないかと思っています。


 

シン・すべてがNになる〜不定期連載〜

トランプ集会の主催者は選挙運動の給料をもらっていた

 むむむ、この記事を見過ごすことはできません。ブルームバーグの記事ですがDeepLに多少の修正を加えて翻訳していきます。

www.bloomberg.com

 なぜか埋め込みがおかしなことになっていますが私はロボットではありません。最近自分、気づいたんですがどうやら僕は嫌儲民であったような気がします。

 以下、翻訳です。

ビル・アリソン
2021年1月23日 2:24 JST 更新 2021年1月23日 6:40 JST

 

ドナルド・トランプ前大統領の選挙運動は、1月6日の集会を組織した個人や企業に2年間で270万ドル(およそ日本円で2億8000万円)以上を支払い、暴徒が米議会議事堂を襲撃するきっかけとなったと、センター・フォー・レスポンシブ・ポリティクスによると発表した。

 トランプ氏の再選キャンペーンにまたがる支払いは、集会の主催者とトランプ氏の政治活動との間に継続的な金銭的関係があることを示している。これらの支払いはすべて11月23日まで行われており、これは連邦選挙管理委員会の報告書に記載された直近の日付であり、集会が公に発表される前のことである。

 国立公園局が発行した集会許可証には、トランプ陣営の有給選挙運動関係者8人の名前が記されている。その中には、暴動の後、北アイルランド特使を辞任したミック・マルバニー氏の姪であるマギー・マルバニー氏も含まれている。マギー・マルバニー氏は11月23日までの間、キャンペーンから13万8000ドルを受け取っていた。

 

 トランプ氏の再選キャンペーンにまたがる支払いは、集会の主催者とトランプ氏の政治活動との間に継続的な金銭的関係があることを示している。これらの支払いはすべて11月23日まで行われており、これは連邦選挙管理委員会の報告書に記載された直近の日付であり、集会が公に発表される前のことである。

 

 大統領が議事堂への行進を奨励した集会の後、トランプ支持者が建物を襲撃し、最終的に5人が死亡したイベントで選挙人投票所の投票数のカウントを混乱させた。通常は儀式的なイベントであるものを主宰していた議員とマイク・ペンス副大統領は、逃げることを余儀なくされました。

  AP通信が最初に報じたのは、この支払いのことだった。

 トランプ陣営の顧問は、選挙運動は集会の組織化、運営、支払いには何の役割もなかったと述べた。選挙運動のスタッフは一人もいなかったと、同顧問は名乗り出ないように求めた。彼は、イベントに携わった従業員や請負業者は、選挙運動の指示ではないと付け加えた。

 

 許可証に2人のオペレーションマネージャーの1人として記載されているメーガン・パワーズは、2019年2月から直近の提出期間まで、トランプ陣営から29万ドルを支払われていた。彼女はトランプ陣営の運営責任者を務めていた。

 

 許可証に集会のアドバイザーとして記載されていたGOPのトップ資金調達者キャロライン・レン氏と、楽屋のマネージャーであるロナルド・ホールデン氏も選挙運動の報酬を得ていた。

 報告書によると、選挙資金の最大の受取人はイベント・ストラテジー社で、トランプ氏の選挙運動と共同資金調達委員会から170万ドル以上の報酬を得ていたという。同社のオーナーであるジャスティン・カポラーレ氏とティム・ウネス氏は、それぞれ集会の制作マネージャーとステージマネージャーを務めていた。

 

 報告書によると、当初は1月23日に開催されるイベントのために11月24日に許可証を要求した非営利団体であるWomen for America Firstは、トランプ氏が就任した直後にトランプ氏のアジェンダを推進するために結成された親トランプ派の非営利団体America First Policiesと金銭的な関係を持っていたという。アメリカ・ファースト・ポリシーは、その最新の納税申告書によると2019年にWomen for America Firstに25,000ドルの助成金を行った。 

(第6段落でトランプ陣営のコメントを更新)

翻訳ここまで、そしてここで

嫌儲文学を一つ

「昔漁港で一匹のメスを争っている、二匹のオスのコウイカを見つけた負けたオスがすごくしょんぼりした、色と動きでこっちに寄ってきたから網で捕まえて食べたけど今思えば自殺だったのかもしれない」

https://kenmo.fm/static/programs/bungaku/4.mp3

         終わり

 

シン・すべてがNになる〜不定期連載〜

気になってしまったので翻訳していきます

www.watto.nagoya

 このブログなんですが僕の認識では河野太郎ワクチン担当大臣?がTwitter

で発狂してNHKの記事にケチを付けたが実は厚生労働省の公式からアナウンスされたものであったのがのちにわかったという顛末なんですがこのブログの中にいまだに翻訳されてないであろうCNNの記事を見つけてしまいました。

 

 僕自身が分からないものがあれば解明せよ、見たことがないポケモンがいたらたとえ女の子のスカートの中にでも潜り込んで見つけようというのが心情なので訳してゆきます。

amp.cnn.com

 この記事ですさあいきますよ!

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シン・すべてがNになる〜不定期連載〜

情報収集について

 普段からラジオ、podcast等を情報源にしているのですが政治的なネタに焦点が当たりすぎてしまうのと多様な意見を見過ごしてしまうので、悩ましい毎日を送っています。基本新聞を読んでほしいとは思うものの新型コロナ禍食費でさえ一日300円で過ごす若者がいるとのことで,新聞の購読を頼める状況にはなさそうです。

 またpodcastでさえ有料プランが出る話があるのでそうなったらもう聞かなくなることはそこまで困窮していない僕でさえそう思う所存であります。

 そんな中嫌儲というキーワードがありますが嫌儲とは金を稼ぐことを嫌っていると思われる方も多いかも知れませんがそうではありません。

 このエントリを見ていただきたい。

 

anond.hatelabo.jp

今の世の中ネットを利用している人間であれば嫌でもお金に汚い個人企業によるモラルのない金儲けにいくらでも迷惑をかけられる時代だ。

今のネット社会ではこういった負の側面から逃げ切ることは不可能だろう。

いや、ネット社会だけじゃない、インターネットによってその概念可視化・共有されただけで、元から世界なんて現実も含め全部同じくらい汚いものなんだろう。

"嫌儲"って馬鹿みたいな言葉だよね、人が儲けるのが嫌いなんて。お金を稼ぐことなんて何一つ悪いことじゃないのに」

こんな時代になっても、まだこんな勘違いをしている馬鹿を度々見かかる。

嫌儲とは決してお金儲けをそのもの否定する精神じゃない。『人の心を忘れた金儲け』を決して許さない高尚な精神のことを指しているのだ。

この非常時であれば、悪質な転売屋広告収入目当ての無責任医療情報自分自分の大切な人の命すら奪う可能だってある。

我々は知っているはずだ。一部の人間はお金のためならどこまでも卑しくも汚くも堕ちてしまえることを。

人の心を忘れた汚い商業主義に嫌気が指した人達の怒りが爆発したのが今回の騒動だ。

こんな時代からこそ、人の心を忘れた金儲けを、電通を、我々は決して許してはいけないのだ。

リメンバーまつり。

俺達は10年近く前からずっと警鐘を鳴らし続けてたよ。

ようやく時代が追いついてきた。

 金儲けに溺れた挙句、人一人が死んでいるのです。嫌儲勢を馬鹿にする○リエモン界隈の人たちがいますが現実はそうではないのです。上記記事にあるとり嫌儲は清く正しいのです。

 そこで最近とても興味深いサイトを見つけました。新聞購読ができない生活困窮者のためのサイトです。新聞を取る余裕がないものはこのラジオを聞いてくれ!

 

kenmo.fm

 これを毎日聞けば世の流れはキャッチできるはずだ。 Check it now.

 

シン・すべてがNになる〜不定期連載〜

 あまり熱心におってなかったニュースなんですが元ソフトバンクの社員が楽天に転職してその際にソフトバンク基地局設置の営業秘密を盗み出したというニュースがTVやネットニュースで流れてきました。

 はてなブログでまとめてくれていたので知りました。

警視庁生活経済課は楽天モバイルから男に対し、スムーズな転職条件として楽天モバイル側から不正持ち出しの指示があり、ファイルの持ち出し行為は計画的に行われたとみて捜査中。

 楽天といえばネット販売でも店舗に対する違約金が多いようです。

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楽天 罰金ビジネス 規約は後付け
出店者から巨額の違約金を天引き

2021年1月14日【3面】

 コロナ禍、これまで以上にインターネット通販が注目を集めています。その大手ネット通販サイト「楽天市場」が出店者に巨額の違約金を科す違反点数制度が問題となっています。(新井水和)

 違反点数制度は出店者の同意なく一方的に導入されました。楽天が決めた禁止行為の違反者に点数をつけ、営業の一時停止などの措置を講じます。違反点数が1年間で合計100点になると、違約金300万円を払わされて契約解除=強制退店となるのが原則です。さらに違約金を上乗せされることもあります。

 優越的な地位に立つ楽天が、一方的に定めたルールで出店者を取り締まる制度です。出店者に科す違約金がそのまま楽天の懐に入るため、関係者からは「罰金ビジネス」「違約金ビジネス」とも呼ばれています。

警告なし一発退店

キャンセルの作業で数週間ろくに眠れず
 楽天市場での売上金はいったん楽天が得た後に、出店者の楽天銀行口座に振り込まれます。そのため違約金の支払いを拒もうとしても、売上金から天引きされる仕組みです。

 売り上げの半分以上を楽天市場に依存する出店者は6割に上ります。強制退店は出店者にとって事業継続の危機を意味します。

 違反点数制度の目的は「安心・安全に楽天市場を利用できる環境を提供」するための「違反行為の防止・抑止」とされますが、制度の恣意(しい)的な運用が懸念されています。

 「事前に指摘をもらえればすぐに改善したのに」―。そう話すのは2020年11月に強制退店させられたAさんです。

 衣装などを販売していましたが、ある商品に対し楽天が模倣品だと指摘し、1度に違反点数100点を科されました。11月30日に楽天銀行口座に振り込まれるはずの売上金約186万円はいまだに支払われていません。

 Aさんは「1000種類ほどの商品を扱っている中でたまたま1種類の商品が指摘された」と話します。

 楽天市場の出店料は1年間のプランで23万4千円~120万円。さらにシステム利用料など費用が加わります。当初乗り気ではなかったAさんに楽天の社員は「お宅なら絶対に伸びるから」と強く勧誘しました。

 Aさんは、規約違反には気を付けていました。楽天社員にもたびたび相談し、「一発退店処分はない。事前に警告する」という回答を得ていました。

 にもかかわらず11月に突然、楽天から連絡を受けます。

 「貴店の累積違反点数が違反レベルV(100点)に到達いたしましたので、誠に遺憾ながら、契約の解除が決定いたしました」

 説明を求めても、店をたたむための指示が一方的に届くだけでした。

 既に購入の予約が入っていた500件の注文先に急いでキャンセルの電話。従業員に給料を払えるかという不安や作業に追われ、数週間はろくに眠れませんでした。

 Aさんは、より多くの商品を登録できるプランの契約を約1カ月前に結び高い出店料を支払ったばかりでした。「楽天の言うことに忠実に従い、一生懸命やってきました。楽天のシステムエラーはよくあるのに、出店者はたった1回のミスも許されないのでしょうか」と嘆きます。

優越的地位を乱用
出店者の弁明聞かず過失がなくとも徴収
 楽天の横暴に抗議する出店者らでつくる「楽天ユニオン」の勝又勇輝代表も2019年11月、35点の違反点数を立て続けに3件科されそうになりました。しかし勝又さんに落ち度はなく、「違反」は楽天側の勘違いだったことが判明しました。

 勝又さんは「正当に経営をし、違反を犯していなくても、弁護士を通さないと楽天は意見を聞きいれてくれません。弁護士費用は自腹。中小企業は泣き寝入りせざるを得ません」。

 Aさんと勝又さんの事例について本紙の問い合わせに楽天は「個別の事案については回答を控えさせていただきます」と回答。

 楽天ユニオンの顧問を務める川上資人弁護士は「出店者の弁明も聞かず、故意・過失がない場合にも違約金をとることは問題です。制度を導入した当時、規約にはその根拠条文はありませんでした。出店者に不利益な取引条件を勝手に設定し、後付けで規約を整えることは独占禁止法の優越的地位の乱用にあたり、違法です」と指摘します。

 ソフトバンク楽天を訴えるようなのでこれからもこの案件から目が離せまん。

【参考記事】

 楽天PCにソフトバンクからの情報保存 | 共同通信

          

 

シン・すべてがNになる〜箕面市長選8/23〜

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 Appleのルックアラウンドという機能がリリースされたおかげで注目していた選挙、箕面市長選挙の候補者の選挙ボードが現地に行かずして確認できる時代となりました。

 市長選は非常にわかりやすく前市長の経費削減とかそういうなんか公務員を削減して市の支出を削減したとかそういう候補者を押しているのが大阪維新の会の候補とNHKから国民を守る党の候補です。

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揺るぎない信念と行動力で箕面の未来をひらく!

 間違った方向への信念と行動力は市民を苦しめるのでやめていただきたい、とはおもいます。イソジンで新型コロナウィルスを始末できませんよwその辺わかっていらっしゃるんでしょうか?

 

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 そしてNHKから国民を守る党の服部修候補です。東京都知事選にも立候補していたので有名ですが彼は新型コロナウィルス感染症はただの風邪だと主張していたのであまり信用できません。しかも、え、いやN国ではなくホリエモン新党?から?その辺よくわかってませんが街中を、歩き回った結果維新の候補者はあまりマスクもつけず街宣を行なっていたという事実です。

 

また選挙ボードしか確認できなかったのですがPCR検査拡充を選挙ボードで訴えていたのは共産党後者のみだったのでこれからの日本の新型コロナウィルスの危機に対応できるのは選挙ボードを見るだけで明らかなように感じました。

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 グーグルマップで確認したところこの選挙区は辰巳コータローさんの選挙区であったということも判明して興味深かったです。

共産党に健闘してほしいとおもいました。

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Google マップ

                               【完】