あまり熱心におってなかったニュースなんですが元ソフトバンクの社員が楽天に転職してその際にソフトバンクの基地局設置の営業秘密を盗み出したというニュースがTVやネットニュースで流れてきました。
はてなブログでまとめてくれていたので知りました。
警視庁生活経済課は楽天モバイルから男に対し、スムーズな転職条件として楽天モバイル側から不正持ち出しの指示があり、ファイルの持ち出し行為は計画的に行われたとみて捜査中。
楽天といえばネット販売でも店舗に対する違約金が多いようです。
楽天 罰金ビジネス 規約は後付け
出店者から巨額の違約金を天引き2021年1月14日【３面】
コロナ禍、これまで以上にインターネット通販が注目を集めています。その大手ネット通販サイト「楽天市場」が出店者に巨額の違約金を科す違反点数制度が問題となっています。（新井水和）
違反点数制度は出店者の同意なく一方的に導入されました。楽天が決めた禁止行為の違反者に点数をつけ、営業の一時停止などの措置を講じます。違反点数が１年間で合計１００点になると、違約金３００万円を払わされて契約解除＝強制退店となるのが原則です。さらに違約金を上乗せされることもあります。
優越的な地位に立つ楽天が、一方的に定めたルールで出店者を取り締まる制度です。出店者に科す違約金がそのまま楽天の懐に入るため、関係者からは「罰金ビジネス」「違約金ビジネス」とも呼ばれています。
警告なし一発退店
キャンセルの作業で数週間ろくに眠れず
楽天市場での売上金はいったん楽天が得た後に、出店者の楽天銀行口座に振り込まれます。そのため違約金の支払いを拒もうとしても、売上金から天引きされる仕組みです。売り上げの半分以上を楽天市場に依存する出店者は６割に上ります。強制退店は出店者にとって事業継続の危機を意味します。
違反点数制度の目的は「安心・安全に楽天市場を利用できる環境を提供」するための「違反行為の防止・抑止」とされますが、制度の恣意（しい）的な運用が懸念されています。
「事前に指摘をもらえればすぐに改善したのに」―。そう話すのは２０２０年１１月に強制退店させられたＡさんです。
衣装などを販売していましたが、ある商品に対し楽天が模倣品だと指摘し、１度に違反点数１００点を科されました。１１月３０日に楽天銀行口座に振り込まれるはずの売上金約１８６万円はいまだに支払われていません。
Ａさんは「１０００種類ほどの商品を扱っている中でたまたま１種類の商品が指摘された」と話します。
楽天市場の出店料は１年間のプランで２３万４千円～１２０万円。さらにシステム利用料など費用が加わります。当初乗り気ではなかったＡさんに楽天の社員は「お宅なら絶対に伸びるから」と強く勧誘しました。
Ａさんは、規約違反には気を付けていました。楽天社員にもたびたび相談し、「一発退店処分はない。事前に警告する」という回答を得ていました。
にもかかわらず１１月に突然、楽天から連絡を受けます。
「貴店の累積違反点数が違反レベルＶ（１００点）に到達いたしましたので、誠に遺憾ながら、契約の解除が決定いたしました」
説明を求めても、店をたたむための指示が一方的に届くだけでした。
既に購入の予約が入っていた５００件の注文先に急いでキャンセルの電話。従業員に給料を払えるかという不安や作業に追われ、数週間はろくに眠れませんでした。
Ａさんは、より多くの商品を登録できるプランの契約を約１カ月前に結び高い出店料を支払ったばかりでした。「楽天の言うことに忠実に従い、一生懸命やってきました。楽天のシステムエラーはよくあるのに、出店者はたった１回のミスも許されないのでしょうか」と嘆きます。
優越的地位を乱用
出店者の弁明聞かず過失がなくとも徴収
楽天の横暴に抗議する出店者らでつくる「楽天ユニオン」の勝又勇輝代表も２０１９年１１月、３５点の違反点数を立て続けに３件科されそうになりました。しかし勝又さんに落ち度はなく、「違反」は楽天側の勘違いだったことが判明しました。勝又さんは「正当に経営をし、違反を犯していなくても、弁護士を通さないと楽天は意見を聞きいれてくれません。弁護士費用は自腹。中小企業は泣き寝入りせざるを得ません」。
Ａさんと勝又さんの事例について本紙の問い合わせに楽天は「個別の事案については回答を控えさせていただきます」と回答。
楽天ユニオンの顧問を務める川上資人弁護士は「出店者の弁明も聞かず、故意・過失がない場合にも違約金をとることは問題です。制度を導入した当時、規約にはその根拠条文はありませんでした。出店者に不利益な取引条件を勝手に設定し、後付けで規約を整えることは独占禁止法の優越的地位の乱用にあたり、違法です」と指摘します。
ソフトバンクは楽天を訴えるようなのでこれからもこの案件から目が離せまん。
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