シン・すべてがNになる〜不定期連載〜

トランプ集会の主催者は選挙運動の給料をもらっていた

 むむむ、この記事を見過ごすことはできません。ブルームバーグの記事ですがDeepLに多少の修正を加えて翻訳していきます。

www.bloomberg.com

　なぜか埋め込みがおかしなことになっていますが私はロボットではありません。最近自分、気づいたんですがどうやら僕は嫌儲民であったような気がします。

　以下、翻訳です。

ビル・アリソン
2021年1月23日 2:24 JST 更新 2021年1月23日 6:40 JST

ドナルド・トランプ前大統領の選挙運動は、1月6日の集会を組織した個人や企業に2年間で270万ドル（およそ日本円で2億8000万円）以上を支払い、暴徒が米議会議事堂を襲撃するきっかけとなったと、センター・フォー・レスポンシブ・ポリティクスによると発表した。

　トランプ氏の再選キャンペーンにまたがる支払いは、集会の主催者とトランプ氏の政治活動との間に継続的な金銭的関係があることを示している。これらの支払いはすべて11月23日まで行われており、これは連邦選挙管理委員会の報告書に記載された直近の日付であり、集会が公に発表される前のことである。

　国立公園局が発行した集会許可証には、トランプ陣営の有給選挙運動関係者８人の名前が記されている。その中には、暴動の後、北アイルランド特使を辞任したミック・マルバニー氏の姪であるマギー・マルバニー氏も含まれている。マギー・マルバニー氏は11月23日までの間、キャンペーンから13万8000ドルを受け取っていた。

　トランプ氏の再選キャンペーンにまたがる支払いは、集会の主催者とトランプ氏の政治活動との間に継続的な金銭的関係があることを示している。これらの支払いはすべて11月23日まで行われており、これは連邦選挙管理委員会の報告書に記載された直近の日付であり、集会が公に発表される前のことである。

　大統領が議事堂への行進を奨励した集会の後、トランプ支持者が建物を襲撃し、最終的に5人が死亡したイベントで選挙人投票所の投票数のカウントを混乱させた。通常は儀式的なイベントであるものを主宰していた議員とマイク・ペンス副大統領は、逃げることを余儀なくされました。

 　ＡＰ通信が最初に報じたのは、この支払いのことだった。

　トランプ陣営の顧問は、選挙運動は集会の組織化、運営、支払いには何の役割もなかったと述べた。選挙運動のスタッフは一人もいなかったと、同顧問は名乗り出ないように求めた。彼は、イベントに携わった従業員や請負業者は、選挙運動の指示ではないと付け加えた。

　許可証に2人のオペレーションマネージャーの1人として記載されているメーガン・パワーズは、2019年2月から直近の提出期間まで、トランプ陣営から29万ドルを支払われていた。彼女はトランプ陣営の運営責任者を務めていた。

　許可証に集会のアドバイザーとして記載されていたGOPのトップ資金調達者キャロライン・レン氏と、楽屋のマネージャーであるロナルド・ホールデン氏も選挙運動の報酬を得ていた。

　報告書によると、選挙資金の最大の受取人はイベント・ストラテジー社で、トランプ氏の選挙運動と共同資金調達委員会から170万ドル以上の報酬を得ていたという。同社のオーナーであるジャスティン・カポラーレ氏とティム・ウネス氏は、それぞれ集会の制作マネージャーとステージマネージャーを務めていた。

　報告書によると、当初は1月23日に開催されるイベントのために11月24日に許可証を要求した非営利団体であるWomen for America Firstは、トランプ氏が就任した直後にトランプ氏のアジェンダを推進するために結成された親トランプ派の非営利団体America First Policiesと金銭的な関係を持っていたという。アメリカ・ファースト・ポリシーは、その最新の納税申告書によると2019年にWomen for America Firstに25,000ドルの助成金を行った。　

(第6段落でトランプ陣営のコメントを更新)

翻訳ここまで、そしてここで

嫌儲文学を一つ

「昔漁港で一匹のメスを争っている、二匹のオスのコウイカを見つけた負けたオスがすごくしょんぼりした、色と動きでこっちに寄ってきたから網で捕まえて食べたけど今思えば自殺だったのかもしれない」

https://kenmo.fm/static/programs/bungaku/4.mp3

　　　　　　　　　終わり

シン・すべてがNになる〜不定期連載〜

気になってしまったので翻訳していきます

www.watto.nagoya

　このブログなんですが僕の認識では河野太郎ワクチン担当大臣？がTwitter

で発狂してNHKの記事にケチを付けたが実は厚生労働省の公式からアナウンスされたものであったのがのちにわかったという顛末なんですがこのブログの中にいまだに翻訳されてないであろうCNNの記事を見つけてしまいました。

　僕自身が分からないものがあれば解明せよ、見たことがないポケモンがいたらたとえ女の子のスカートの中にでも潜り込んで見つけようというのが心情なので訳してゆきます。

amp.cnn.com

　この記事ですさあいきますよ！

シン・すべてがNになる〜不定期連載〜

情報収集について

　普段からラジオ、podcast等を情報源にしているのですが政治的なネタに焦点が当たりすぎてしまうのと多様な意見を見過ごしてしまうので、悩ましい毎日を送っています。基本新聞を読んでほしいとは思うものの新型コロナ禍食費でさえ一日３００円で過ごす若者がいるとのことで,新聞の購読を頼める状況にはなさそうです。

　またpodcastでさえ有料プランが出る話があるのでそうなったらもう聞かなくなることはそこまで困窮していない僕でさえそう思う所存であります。

　そんな中嫌儲というキーワードがありますが嫌儲とは金を稼ぐことを嫌っていると思われる方も多いかも知れませんがそうではありません。

　このエントリを見ていただきたい。

anond.hatelabo.jp

今の世の中ネットを利用している人間であれば嫌でもお金に汚い個人や企業によるモラルのない金儲けにいくらでも迷惑をかけられる時代だ。

今のネット社会ではこういった負の側面から逃げ切ることは不可能だろう。

いや、ネット社会だけじゃない、インターネットによってその概念が可視化・共有されただけで、元から世界なんて現実も含め全部同じくらい汚いものなんだろう。

「"嫌儲"って馬鹿みたいな言葉だよね、人が儲けるのが嫌いなんて。お金を稼ぐことなんて何一つ悪いことじゃないのに」

こんな時代になっても、まだこんな勘違いをしている馬鹿を度々見かかる。

嫌儲とは決してお金儲けをそのものを否定する精神じゃない。『人の心を忘れた金儲け』を決して許さない高尚な精神のことを指しているのだ。

この非常時であれば、悪質な転売屋や広告収入目当ての無責任な医療情報が自分や自分の大切な人の命すら奪う可能性だってある。

我々は知っているはずだ。一部の人間はお金のためならどこまでも卑しくも汚くも堕ちてしまえることを。

人の心を忘れた汚い商業主義に嫌気が指した人達の怒りが爆発したのが今回の騒動だ。

こんな時代だからこそ、人の心を忘れた金儲けを、電通を、我々は決して許してはいけないのだ。

リメンバーまつり。

俺達は10年近く前からずっと警鐘を鳴らし続けてたよ。

ようやく時代が追いついてきた。

　金儲けに溺れた挙句、人一人が死んでいるのです。嫌儲勢を馬鹿にする○リエモン界隈の人たちがいますが現実はそうではないのです。上記記事にあるとり嫌儲は清く正しいのです。

　そこで最近とても興味深いサイトを見つけました。新聞購読ができない生活困窮者のためのサイトです。新聞を取る余裕がないものはこのラジオを聞いてくれ！

kenmo.fm

　これを毎日聞けば世の流れはキャッチできるはずだ。　Check it now.

シン・すべてがNになる〜不定期連載〜

　あまり熱心におってなかったニュースなんですが元ソフトバンクの社員が楽天に転職してその際にソフトバンクの基地局設置の営業秘密を盗み出したというニュースがTVやネットニュースで流れてきました。

　はてなブログでまとめてくれていたので知りました。

警視庁生活経済課は楽天モバイルから男に対し、スムーズな転職条件として楽天モバイル側から不正持ち出しの指示があり、ファイルの持ち出し行為は計画的に行われたとみて捜査中。

　楽天といえばネット販売でも店舗に対する違約金が多いようです。

　

楽天　罰金ビジネス　規約は後付け
出店者から巨額の違約金を天引き

2021年1月14日【３面】

　コロナ禍、これまで以上にインターネット通販が注目を集めています。その大手ネット通販サイト「楽天市場」が出店者に巨額の違約金を科す違反点数制度が問題となっています。（新井水和）

　違反点数制度は出店者の同意なく一方的に導入されました。楽天が決めた禁止行為の違反者に点数をつけ、営業の一時停止などの措置を講じます。違反点数が１年間で合計１００点になると、違約金３００万円を払わされて契約解除＝強制退店となるのが原則です。さらに違約金を上乗せされることもあります。

　優越的な地位に立つ楽天が、一方的に定めたルールで出店者を取り締まる制度です。出店者に科す違約金がそのまま楽天の懐に入るため、関係者からは「罰金ビジネス」「違約金ビジネス」とも呼ばれています。

警告なし一発退店

キャンセルの作業で数週間ろくに眠れず
　楽天市場での売上金はいったん楽天が得た後に、出店者の楽天銀行口座に振り込まれます。そのため違約金の支払いを拒もうとしても、売上金から天引きされる仕組みです。

　売り上げの半分以上を楽天市場に依存する出店者は６割に上ります。強制退店は出店者にとって事業継続の危機を意味します。

　違反点数制度の目的は「安心・安全に楽天市場を利用できる環境を提供」するための「違反行為の防止・抑止」とされますが、制度の恣意（しい）的な運用が懸念されています。

　「事前に指摘をもらえればすぐに改善したのに」―。そう話すのは２０２０年１１月に強制退店させられたＡさんです。

　衣装などを販売していましたが、ある商品に対し楽天が模倣品だと指摘し、１度に違反点数１００点を科されました。１１月３０日に楽天銀行口座に振り込まれるはずの売上金約１８６万円はいまだに支払われていません。

　Ａさんは「１０００種類ほどの商品を扱っている中でたまたま１種類の商品が指摘された」と話します。

　楽天市場の出店料は１年間のプランで２３万４千円～１２０万円。さらにシステム利用料など費用が加わります。当初乗り気ではなかったＡさんに楽天の社員は「お宅なら絶対に伸びるから」と強く勧誘しました。

　Ａさんは、規約違反には気を付けていました。楽天社員にもたびたび相談し、「一発退店処分はない。事前に警告する」という回答を得ていました。

　にもかかわらず１１月に突然、楽天から連絡を受けます。

　「貴店の累積違反点数が違反レベルＶ（１００点）に到達いたしましたので、誠に遺憾ながら、契約の解除が決定いたしました」

　説明を求めても、店をたたむための指示が一方的に届くだけでした。

　既に購入の予約が入っていた５００件の注文先に急いでキャンセルの電話。従業員に給料を払えるかという不安や作業に追われ、数週間はろくに眠れませんでした。

　Ａさんは、より多くの商品を登録できるプランの契約を約１カ月前に結び高い出店料を支払ったばかりでした。「楽天の言うことに忠実に従い、一生懸命やってきました。楽天のシステムエラーはよくあるのに、出店者はたった１回のミスも許されないのでしょうか」と嘆きます。

優越的地位を乱用
出店者の弁明聞かず過失がなくとも徴収
　楽天の横暴に抗議する出店者らでつくる「楽天ユニオン」の勝又勇輝代表も２０１９年１１月、３５点の違反点数を立て続けに３件科されそうになりました。しかし勝又さんに落ち度はなく、「違反」は楽天側の勘違いだったことが判明しました。

　勝又さんは「正当に経営をし、違反を犯していなくても、弁護士を通さないと楽天は意見を聞きいれてくれません。弁護士費用は自腹。中小企業は泣き寝入りせざるを得ません」。

　Ａさんと勝又さんの事例について本紙の問い合わせに楽天は「個別の事案については回答を控えさせていただきます」と回答。

　楽天ユニオンの顧問を務める川上資人弁護士は「出店者の弁明も聞かず、故意・過失がない場合にも違約金をとることは問題です。制度を導入した当時、規約にはその根拠条文はありませんでした。出店者に不利益な取引条件を勝手に設定し、後付けで規約を整えることは独占禁止法の優越的地位の乱用にあたり、違法です」と指摘します。

　ソフトバンクは楽天を訴えるようなのでこれからもこの案件から目が離せまん。

【参考記事】

　楽天PCにソフトバンクからの情報保存 ｜ 共同通信

シン・すべてがNになる〜箕面市長選8/23〜

 

 Appleのルックアラウンドという機能がリリースされたおかげで注目していた選挙、箕面市長選挙の候補者の選挙ボードが現地に行かずして確認できる時代となりました。

 市長選は非常にわかりやすく前市長の経費削減とかそういうなんか公務員を削減して市の支出を削減したとかそういう候補者を押しているのが大阪維新の会の候補と「NHKから国民を守る党」の候補です。

揺るぎない信念と行動力で箕面の未来をひらく！

 間違った方向への信念と行動力は市民を苦しめるのでやめていただきたい、とはおもいます。イソジンで新型コロナウィルスを始末できませんよwその辺わかっていらっしゃるんでしょうか？

 そして「NHKから国民を守る党」の服部修候補です。東京都知事選にも立候補していたので有名ですが彼は新型コロナウィルス感染症はただの風邪だと主張していたのであまり信用できません。しかも、え、いやN国ではなくホリエモン新党？から？その辺よくわかってませんが街中を、歩き回った結果維新の候補者はあまりマスクもつけず街宣を行なっていたという事実です。

また選挙ボードしか確認できなかったのですがPCR検査拡充を選挙ボードで訴えていたのは共産党後者のみだったのでこれからの日本の新型コロナウィルスの危機に対応できるのは選挙ボードを見るだけで明らかなように感じました。

 グーグルマップで確認したところこの選挙区は辰巳コータローさんの選挙区であったということも判明して興味深かったです。

共産党に健闘してほしいとおもいました。

Google マップ

                               【完】

シン・すべてがNになる

中国は現在、TLS 1.3 と ESNI を使用する暗号化された HTTPS トラフィックをすべてブロックしています。

なにやら気になる記事があったので翻訳してみました。中国に向けて情報発信するのは国家安全法は日本から中国のことを悪く言っても適用される法律なのでグレイトファイアーウォールをすり抜けて商売しようと言う人は注意が必要です。

【参考記事】

下記の記事を翻訳していきます。

このブロックは7月末に設置され、中国の大防壁を経由して施行されています。
中国政府は、大防火壁（GFW）として知られる国家検閲ツールのアップデートを展開し、最新の傍受防止プロトコルと技術を用いて設定されている暗号化されたHTTPS接続をブロックしている。

中国の検閲を追跡している3つの組織（iYouPort、メリーランド大学、グレート・ファイアウォール・レポート）が今週発表した共同レポートによると、この禁止は7月末から少なくとも1週間前から行われている。
中国は現在、HTTPS+TLS1.3+ESNIをブロックしている

新しい GFW の更新により、中国当局は TLS 1.3 や ESNI（Encrypted Server Name Indication）のような新しい技術で設定された HTTPS トラフィックのみを標的としています。

 その他の HTTPS トラフィックは、TLS 1.1 や 1.2、SNI（サーバ名表示）などの古いバージョンの同じプロトコルを使用している場合は、グレートファイアウォールを通過することができます。
これらの古いプロトコルを介して設定された HTTPS 接続の場合、中国の検閲者は、ユーザーが接続しようとしているドメインを推論することができる。これは、HTTPS 接続の初期段階で SNI フィールド（プレーンテキスト）を見ることによって行われる。

 新しい TLS 1.3 を介して設定された HTTPS 接続では、古い SNI の暗号化バージョンである ESNI を介して SNI フィールドを非表示にすることができます。TLS 1.3の使用がウェブ上で増え続ける中、TLS 1.3とESNIが使用されているHTTPSトラフィックは、HTTPSトラフィックをフィルタリングし、中国の人口がアクセスできるコンテンツを制御することが難しくなっているため、中国のセンサーに頭痛の種を与えています。

共同報告書の調査結果によると、中国政府は現在、TLS 1.3とESNIが使用されているすべてのHTTPSトラフィックを停止し、接続に関与するIPアドレスを2～3分程度の小さな間隔で一時的に禁止しているという。

今のところ、iYouPort、メリーランド大学、Great Firewall Reportによると、クライアント側（アプリやソフトウェアの内部）で適用できる6つの回避テクニックと、サーバー側（サーバーやアプリのバックエンド）でGFWの現在のブロックをバイパスするために適用できる4つの回避テクニックを見つけることができたという。 "残念ながら、これらの特定の戦略は長期的な解決策にはならないかもしれません：猫とネズミのゲームが進行するにつれて、グレートファイアウォールは検閲能力を向上させ続ける可能性が高いでしょう」と、3つの組織も付け加えています。

ZDNetはまた、このメーリングリストで提供されている指示に基づいて、米国の電気通信事業者とインターネット交換ポイント(IXP)のメンバーという2つの追加情報源に報告書の調査結果を確認しました。 いくつかの専門用語を明確にするために記事を更新しました。

www.DeepL.com/Translator（無料版）で翻訳しました。

シン・すべてがNになる〜男女の対立を煽る記事依頼〜

 皆さんこんにちは、覚えているでしょうか、クラウドワークスやランサーズなどでヘイト記事を募集していた事件のことを。それが今回巧妙に閲覧制限をかけられています。

 過去の事案から、クラウドワークス、ランサーズはTwitterでスクショを撮影してくれていたのを検索で見つけました。

YouTubeのヘイト動画、案の定クラウドワークスとかランサーズで作成依頼をかけてたらしい。

1テキスト50円。 pic.twitter.com/aul5vtbgnw

— 炉踟 (@logicalplz) 2018年5月23日

YouTubeのヘイト動画、案の定クラウドワークスとかランサーズで作成依頼をかけてたらしい。 1テキスト50円。

 流石にこの時にバズったのでもうないだろうと思っていましたが、今度は男女の対立を煽る、フェミが嫌いという記事の募集をしていたようです。

 現在は閲覧制限がかかっていて見れなくなっていますが、スクショを残してくれている人がいました。それを頂戴しました。

 もう見れなくなったサイト→

  政治系のヘイト文は1テキスト50円でしたが今回は明確な報酬が記されておらず、あまり高額でもないとのこと、たまに現れる匿名のフェミニスト嫌い系の匿名記事はこういうきっかけで生まれているのかもしれません。

 お気をつけください。

                                  【完】