大学は有期契約の労働者を解雇しているが、労働組合はこの行為が10年前に導入された雇用法の趣旨を反映していないと指摘している
理研の基礎研究所のネットワークで、数十の研究チームが来年初めに閉鎖される。Credit: Kyodo News Stills/Getty
10年前に施行された雇用法に明らかな抜け穴があるため、日本では何千人もの研究者や大学職員が来年失業の危機にさらされている。研究者は潜在的な雇用喪失の規模に警鐘を鳴らし、削減は日本の研究能力に壊滅的な影響を及ぼすだろうと述べている。
2013年と2014年に導入されたこの法律は、有期契約の研究者に長期的な雇用の安定を与えるために、そのような契約に10年の期限を設けるというものでした。それ以降は、原則的に正社員への転換を求める権利がある。来年4月で、このルールが初めて導入されてから10年になる。しかし、派遣契約をしている研究者の中には、正社員になる直前に所属機関から解雇されたり、退職を求められたりするケースも出てきている。
日本の文部科学省によると、数十の国立大学や研究所で、3月末までに雇用期間が10年になる有期契約の研究者がおよそ3,100人いるという。研究者によれば、これらの人々の中には正社員になる人もいるかもしれないが、多くは職を失うことになるという。
野党日本共産党の田村智子参議院議員は、文部科学省の調査結果を独自に分析し、3月末までに最大で4500人の研究者が職を失う可能性があると述べている。
研究者たちは、もし職を失う可能性が進めば、その影響は日本の科学に壊滅的な打撃を与えかねないと警告している。博士課程への入学者数は2003年以来減少している。このことと、有期雇用の10年制限のために職を失う研究者とが相まって、基礎科学を行う研究者のパイプラインを開発する日本の能力にとって大きな問題を引き起こすだろう、と金井康之氏（理研、政府出資の大規模基礎研究所のネットワーク、東京近郊和光市に本社を置く）は言う。「もし10年雇用が撤回されず、雇用が安定しなければ、長期的には間違いなく日本の科学研究能力の低下につながるでしょう」と金井は言う。
失われた10年
すでに追い出された研究者もいる。ある大学職員は、今年、有期雇用の仕事を失ったという。正社員になった場合、同じ仕事をする資格はないと通告されたからだ。「私はとんでもない量の無給の残業をしたが、彼らは何も返してくれなかった」と、プライバシー保護のため匿名を希望したその研究者は言う。"これは大きな信頼の失墜でした。"
2013年にルールが導入された当初は、派遣契約の従業員は5年後に正社員になるよう求めることができたが、その後、特別なプロジェクトに従事しているなど、一定の条件を満たす研究者は10年まで延長された。しかし、多くの大学は研究者、特に外国人研究者や非常勤講師を最長10年間派遣契約にしておき、現在は解雇していると、東京に拠点を置き、大学教員などの労働者を代表する小さな組合、トーゼンユニオンの組織者、ルイ・カレは言う。
ある日本の大学の外国人研究者は、3月に10年の制限に達して職を失うが、辞めるように言われたときにショックを受けたという。「一生懸命働いたが、日本では正社員になれないと悟った。使い捨てにされた気分だ」と語る研究者は、日本国外での再就職の見通しを守るため、匿名を希望した。「この10年間は、私のキャリアにとって失われた10年でした。」
被災した研究者や労働組合は、政府が削減を阻止するために介入するよう求めている。神戸の病理学者で科学政策研究会（Kaseiken）を率いる榎木英介氏は、大学は短期研究プロジェクトが終了した後、継続的に給与が発生するのを避けるために研究者を有期契約で雇用することが多いと言う。国立大学に対する政府予算は15年以上にわたって毎年1％ずつ削減されているため、大学は国や民間企業からの特定プロジェクトのための資金にますます依存するようになっている。
複合的な要因
榎木氏によれば、雇用喪失の可能性をさらに高めているもう一つの要因は、大学における40歳未満の研究者の数を増やすという政府の取り組みだ。つまり、10年間有期契約で過ごしてきた研究者は、年齢的に応募できない場合が多いのだ。
田村氏は、政府は国立大学の運営費交付金の20年分の削減を直ちに撤回すべきであり、そうすれば国立大学はより多くの常勤研究者を雇用することができるだろうと言う。
科学技術・教育省はネイチャー誌に対し、雇用主はスタッフを永久雇用しないために強制的に追い出すべきでないと述べた。この問題に関して政府は何をしているのかという質問に対して、同省は、研究機関が有期契約の若手職員のキャリアをどのように支援すべきかについてのガイドラインを策定し、早期キャリアを持つ研究者の雇用確保を支援するために資金を配分していると答えた。
理研の組合によれば、203人の研究者が職を失い、42の研究チームが閉鎖され、後者はさらに177の研究関連職を解雇することになるという。金井氏によれば、研究者の中には失業回避の望みを捨て、すでに研究をやめてしまった人もいるという。組合は理研に対し、労働者の有期契約の更新を要求している。国立大学とは異なり、理研は過去数年間、政府からの運営資金が増加している。
理研は声明の中で、契約期間が満了する従業員の何人かは雇用を継続する可能性があると述べたが、その人数は明らかにしていない。理研は、プロジェクトが終了した場合、関係する研究者が他の仕事に就けるよう支援するとしている。理研は、「新しい世代の優秀な研究者が新しく重要なプロジェクトに取り組むことで、日本の学術界全体の研究開発能力を高める」ことを望んでいると、声明は述べている。
doi: https://doi.org/10.1038/d41586-022-01935-1
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