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【嫌儲ニュース】米大企業５５社　法人税払わず　２０年
税優遇など利用　ナイキやアマゾンも
2021年5月7日【経済】

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　米国のシンクタンク「税制・経済政策研究所」が４月に発表したリポートによると、２０２０年に利益を上げた米大企業のうち、連邦法人所得税を支払っていない大企業が少なくとも５５社にのぼることが分かりました。設備投資に対する税優遇などを利用したもので、大企業の税逃れに批判の声が上がっています。

　法人税を払っていない５５社には、日本でも知られるスポーツ用品大手のナイキや運輸大手フェデックス、コンピューター大手のヒューレット・パッカードなどが含まれています。これら５５社の２０２０年の税引き前所得は、４０５億ドル（約４兆４０００億円）にのぼります。連邦の法定法人税率（２１％）で税金を支払った場合には、８５億ドルの税収になります。ところが同研究所の調査によると、中には税の払い戻しを受けている大企業もあります。その金額は３５億ドルに達します。合計で１２０億ドルの法人税控除を受けていることになります。

　同研究所が２０１９年１２月に発表したリポートによれば、１８年に法人税を支払っていない企業が９１社にのぼります。その中には、インターネット通販最大手流通企業大手のアマゾンや石油大手のシェブロン、コンピューター大手のＩＢＭ社などが含まれています。

　また全米上位５００社（フォーチュン５００）のうち、財政状況が入手可能な３７９社の実質的な法人税率は１１・３％にすぎませんでした（表）。法定税率の半分程度。産業機械をはじめ、さまざまな産業分野にわたり、税の優遇措置を受けています。

　１８年から２０年までの３年間、法人税を支払っていない企業は、合計２６社にのぼり、ナイキやフェデックスが含まれています。これらの企業の税引き前利益は７７０億ドルにのぼります。

　バイデン政権が３月３１日に発表した「雇用計画」では、１８年に９１社が法人税を支払っていないことを挙げ、トランプ前政権による１７年の税制改定によって「不公正なシステムがさらに悪化した」と指摘。不公正な税制を改定することを提起しています。

　民主党のサンダース上院議員は、ナイキやフェデックスが３年間法人税をまったく払っていないことをツイッターで告発。「われわれはこれ以上、不正に操作されたシステムを許容できない」と批判しています。

完