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嫌儲ニュース】米大企業55社 法人税払わず 20年
税優遇など利用 ナイキやアマゾンも
2021年5月7日【経済】

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 米国のシンクタンク「税制・経済政策研究所」が4月に発表したリポートによると、2020年に利益を上げた米大企業のうち、連邦法人所得税を支払っていない大企業が少なくとも55社にのぼることが分かりました。設備投資に対する税優遇などを利用したもので、大企業の税逃れに批判の声が上がっています。

 法人税を払っていない55社には、日本でも知られるスポーツ用品大手のナイキや運輸大手フェデックス、コンピューター大手のヒューレット・パッカードなどが含まれています。これら55社の2020年の税引き前所得は、405億ドル(約4兆4000億円)にのぼります。連邦の法定法人税率(21%)で税金を支払った場合には、85億ドルの税収になります。ところが同研究所の調査によると、中には税の払い戻しを受けている大企業もあります。その金額は35億ドルに達します。合計で120億ドルの法人税控除を受けていることになります。

 同研究所が2019年12月に発表したリポートによれば、18年に法人税を支払っていない企業が91社にのぼります。その中には、インターネット通販最大手流通企業大手のアマゾンや石油大手のシェブロン、コンピューター大手のIBM社などが含まれています。

 また全米上位500社(フォーチュン500)のうち、財政状況が入手可能な379社の実質的な法人税率は11・3%にすぎませんでした(表)。法定税率の半分程度。産業機械をはじめ、さまざまな産業分野にわたり、税の優遇措置を受けています。

 18年から20年までの3年間、法人税を支払っていない企業は、合計26社にのぼり、ナイキやフェデックスが含まれています。これらの企業の税引き前利益は770億ドルにのぼります。

 バイデン政権が3月31日に発表した「雇用計画」では、18年に91社が法人税を支払っていないことを挙げ、トランプ前政権による17年の税制改定によって「不公正なシステムがさらに悪化した」と指摘。不公正な税制を改定することを提起しています。

 民主党のサンダース上院議員は、ナイキやフェデックスが3年間法人税をまったく払っていないことをツイッターで告発。「われわれはこれ以上、不正に操作されたシステムを許容できない」と批判しています。